2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、こうした広い分野を対象にするからこそ、今回、政府の中でタスクフォースを設けたというお話を担当の井上大臣からもいただきまして、その中では、人材不足のお話、その育成の必要性についても触れていただきましたし、民間コンサルタントの活用も考えているというお話もいただいた次第でございます。 最後に、そうした活動をしていく上での予算のお話も伺いました。
また、こうした広い分野を対象にするからこそ、今回、政府の中でタスクフォースを設けたというお話を担当の井上大臣からもいただきまして、その中では、人材不足のお話、その育成の必要性についても触れていただきましたし、民間コンサルタントの活用も考えているというお話もいただいた次第でございます。 最後に、そうした活動をしていく上での予算のお話も伺いました。
御指摘の点につきまして、過去にも地方版総合戦略の策定を民間コンサルタント会社に全面的に委託しているのではないかという指摘がございまして、これを受けて調査を行いましたけれども、地方版総合戦略の策定自体を全て委託したという団体はございませんでした。
被災事業者支援のため、国や県の職員、民間コンサルタント等による福島相双復興官民合同チームが、平成二十七年に高木陽介経済産業副大臣の提案で結成されました。被災事業者に対し、みずからが出向いて相談を受けるというこの取り組みは、霞が関の文化を変えたと言われています。 今回、公益社団法人福島相双復興推進機構を法律に位置づけることによって体制強化を図るとともに、長期的な支援が可能となります。
この点に関して沖縄県におきまして、執行率の向上を図るために、民間コンサルタントを活用した用地取得の推進、あるいは交付決定前の着手制度の活用及び入札準備手続の徹底、そして繰越承認手続の前倒しなどの取組を実施をされて執行率改善に向けた努力をしてきているところでございます。
さて、地方版総合戦略の策定期間が短過ぎるんじゃないかということ、これは十月までの上乗せ交付分というのがあったり、問題を今指摘させていただいたんですけれども、この中でもう一つ大きな問題として考えているのが、ノウハウを持った人材が小規模団体では特に不足していたこと、地方創生先行型交付金の交付対象経費となったことなどを理由に、地方版総合戦略の作成の一部や全部を民間コンサルタントに委託した自治体が多くなったというふうに
その後、地域住民と協働して小さな拠点づくりの将来ビジョンを作成するとしているけれども、これが、地域住民不在、かつ、計画の多くは、こちらも地域外の民間コンサルタントが策定をしているんじゃないかというような現場からの声が上がっています。 言いかえれば、スタート時点から住民不在の小さな拠点づくりになっているのではないか、こういった声があることについて、大臣、どう思われるかをお伺いいたします。
もうごもっともでございまして、これは非常に多い質問だというふうに思うんですが、それに対して何と答えているかというと、地域おこし協力隊の制度を活用するとか、大学などの研究機関や民間コンサルタントなどに調整役として参画してもらうことなどが考えられます、こう書いてあるわけですね。
○竹内参考人 民間コンサルタントとしてずっとやってきたところから発言したいと思いますが、最近、いろいろ、地方自治体で団塊の世代がいなくなって職員の構成がアンバランスになったのに応じて、中途採用を大変ふやしております。
そこで、市場規模ということでありますが、民間コンサルタントの試算によりますと、コンテンツ、食、ファッション、この市場につきましては、新興国を中心に急拡大をしておりまして、二〇〇九年の数字、これが一番新しい数字なんですが、四百六十四兆円。これが、二〇二〇年には、委員御指摘のように、その二倍、九百兆円以上になる。
これは、要するに、国交省の主導で被災市町村に幹部も含めた職員を派遣して、先ほど申し上げた被災市街地復興手法検討調査、これは、調査そのものは、かなり大きく民間コンサルタントも入れて被災状況や復興パターンの調査をやっていますから、ある意味では、国交省の方々が民間のコンサルタントを引き連れて市町村の支援と称して入っていく、こういうものだというふうに思うんですよね。
また、今委員お話ございました中期目標、それからそれに対応します中期計画でございますけれども、この中で、繰越欠損金の回収に向けまして、事業化のノウハウを有する民間コンサルタントの協力を求めまして、研究開発終了後の事業化に向けた活動を一層強化をいたしたいというふうに考えております。 総務省といたしまして、これらが着実に実施されるように見守っていきたいと考えております。
この訪中には、篠原令さんという民間コンサルタントと須川清司内閣官房専門調査員が同行していますね。官房長官は篠原令さんと面識があるんですか。今回の細野訪中は、官房長官が篠原氏に依頼してセットしたものなんですか。
私が事前にお聞きしたレクとそれから今の御答弁がちょっと違うと思うんですけれども、もしきちんと対応しているというのであれば、普通であれば、この再委託先の民間コンサルタント会社がどこなのか、そしてどういう契約書を交わしているのか、再委託の条件どういうふうにしているのか、そしてどういう業務を再委託しているのかということを普通であれば事務所の責任者が確認した上で、きちんと今後直しますというふうに言うと思うんですね
それに対して、国際協力人材の市場規模、ですから、実際に国際協力関係に従事している人の数、例えば、民間コンサルタント会社、国際機関ですとか援助実施機関、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロなど、あるいは国際協力関連機関、外務省の経済局、青年協力隊、ＪＩＣＡその他、ＪＰＯとかＮＧＯを含めまして、ざっくりの数なんですが、約二万三千人なんですね。
そして、平成十九年度から予算も獲得しておりますけれども、地域ブランド化支援のためのアドバイザー、中小企業診断士とか民間コンサルタントを具体的にはイメージしておりますけれども、アドバイザーを具体的に派遣するということを考えている次第でございます。 いずれにしても、私どもが持っている知的財産、これを戦略的ツールとしてますます活用していきたいというふうに考えている次第でございます。
他の民間コンサルタントに比べまして、この協会こそが極めて専門的な知見を持っているわけでございまして、この知見を活用するとともに、こういった研究は非常に公益的な立場で行わなければならないものであります。そういうふうに考えますと、水需給の安定化にまた寄与するものでありまして、私が最初に申し上げました協会の設立目的に沿った公益事業だというふうに考えております。
なお、専門家として流通や商社の出身者あるいは民間コンサルタントなどマーケティング、ブランド戦略等に係るノウハウを有する方、商工会や商工会議所などの中小企業支援機関や地域金融機関とのネットワークを持った方など、幅広くの方々を確保して効果的な支援ができるような体制を整えていきたいと思います。
委員御指摘のとおり、建設弘済会では、民間コンサルタント会社等との間で出向契約を締結いたしまして、その契約に基づいて民間コンサルタントの職員を委託職員として採用して、建設弘済会が請けていた業務に従事させてきたところでありました。
国交省所管の公益法人と民間コンサルタント会社等との間の出向契約でございますが、これにつきましては、十月三日から六日にかけて、全国八つございますこの公益法人が各労働局から、出向は労働者供給事業に該当し、労働者供給事業を禁止している職業安定法第四十四条に違反するとして、是正の指導を受けました。
我々に説明をした民間コンサルタント会社の担当者が、ウランバートル市長などの同席する前で、モンゴルの人々は環境意識が低いと一見見下すような発言を交え、説明をしておりました。そのような態度というのは決して相手側に好印象を与えるものではないと思いますし、彼らも我が国の顔の一端を担っているという自覚を持って事業にかかわってほしいという、こういう感がいたしました。
あるマスコミがそれをたまたま取材しまして、この派遣している民間コンサルタント会社に、あなた、自分のところの業務もできないのに何でそんなにたくさん出向させるんだと言ったら、いや、天下りを受け入れられるほど大きくない規模の会社は人を出すことによって仕事をとるしかないと答えているんですね。きっと正直な社長さんなんでしょうね、そこまで言ったわけですから。